技監兼入札検査部長 中 野 譲
企画総務部
企画総務部長 村 上 佳 邦
政策担当部長 近 藤 紀 子
総務課長 田 口 健 吾
組織強化担当参事 荻 野 昭 久
行政係長 吉 住 健 吾
財務部
財務部長 大 垣 至 康
教育部
教育部長 藤 原 泰 志
教育総務課長 足 立 勲
７．傍聴者
５人
８．審査事項
別紙委員会資料のとおり
９．会議の経過
開会 午前９時30分
○委員長（小橋昭彦君） 皆さんおはようございます。
ただいまから
総務文教常任委員会を開催いたします。
本日、
丹波市議会会議規則第90条の規定に基づき、
太田喜一郎議員から欠席の届け出の提出を受けておりますので御報告いたします。
議長より御挨拶をいただきます。
○議長（林時彦君） おはようございます。今月は11月２日の
丹波市制施行15周年記念式典、全員で御出席いただきましてありがとうございました。それからずっと土・日いろんなイベントありまして、きのうの土・日もいろいろとありましたけども、それぞれ議員の皆さんに忙しい中、いろんなところに参加していただいているのを見ております。きょうは
所管事務調査ということで
総務文教常任委員会ありますけども月曜日です、ぴちっと開いた眠たくなる話もありますけども、しっかり話を聞いてやっていきたいと思いますんでよろしくお願いいたします。
○委員長（小橋昭彦君） 当局より御挨拶です。
副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） おはようございます。今議長の御挨拶にもございましたように、11月２日には
丹波市制施行15周年記念式典に御出席を賜りましてありがとうございました。
また、この11月ずっと秋にふさわしいイベントが開催されてるとこでございまして、この土・日も
健康センターミルネのほうでもフェスタがあって、多くの参加を得たところでございますし、昨日は青垣地域で
丹波もみじの
里ハーフマラソン大会もございましたし、また丹波年輪の里でも丹波の
森ウッドクラフト展、木の
おもちゃ展も開催をされたとこでございます。それぞれ議員の皆さん方にも御出席いただきましてありがとうございます。またこの後もいろんなイベントがめじろ押しですので、またいろいろ御参加いただければありがたいと思います。
本日は
総務文教常任委員会、御指導賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（小橋昭彦君） 早速ですが、議事に入ります。
日程第１「
所管事務調査」を行います。
本日は説明員として担当職員の出席につきまして許可しております。発言の際は所属、職名を述べてから発言してください。なお、各委員の質疑、市当局の説明、答弁等の発言につきましては、１列目の方は着席のまま行っていただいて結構ですが、２列目以降の方の発言については、顔が見えるよう御起立願います。
なお、議事進行の都合上、（１）令和２年度行政組織の再編についてが終わりましたら一旦休憩し、
総務文教常任委員協議会を開催したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（小橋昭彦君） 異議なしと認めます。
それでは、１つ目の令和２年度行政組織の再編についてを議題といたします。
当局から説明を求めます。
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） それでは、行政組織の再編についてということで御説明を申し上げたいと思います。
このことにつきましては、さきの９月議会で提案をしたいというふうに思っておったところでございますが、再度協議を重ねる中で今12月定例会には行政組織の条例案の改正について提案をさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。本日はその概略につきまして御報告を申し上げたいというふうに思っております。
大きなところで１点目に書いておりますように組織再編の目的でございますが、これにつきましては昨年の11月の議員総会でも御説明を申し上げたとおりでございますが、課題に対応できる有効な組織に向けた再編ということで、
高齢化社会に対応できる医療、保健、介護、福祉の連携した
地域包括ケアシステムの構築を着実に進めるために健康施策と福祉施策の連携が不可欠となってございます。
こういったことまた、
下水道事業につきましては、平成27年４月から
地方公営企業法の一部適用となっておりますが、
上水道事業の
経験ノウハウを生かしながら法の全部適用を早急に進め、より効率的な組織としていく必要があるということでございます。
さらに、
認定こども園の整備の終了を踏まえまして、今後は
子育て支援策を現在市長部局で推進している
少子化対策事業や健康、また福祉、住まい、
地域づくりなどの各分野の施策との一層の連携強化を図る組織目的として進めていくことが重要であるというようなことでございます。このような大まかでございますが、丹波市が抱える重要課題に即応していくという観点から、組織再編を検討してまいりました。
また、２番目の丹波市
健康センターミルネの整備を契機とした効率的な庁舎活用ということで、このことにつきましては既に旧
氷上保健センターを第２庁舎として活用していく方向など、これについても御説明を申し上げとるところでございます。施策の意思決定でございますとか連携、それから行政の運営の効率性、行政経費などの多面的な課題を現在抱えておる中で既存の庁舎を有効に活用して分散した組織の集約化を進めていく必要があるということから、この本年４月に開設しました
健康センターミルネを中心とした再編というものを効率的な組織配置を検討してまいったところでございます。
また３番目として、適正な定員による多様な課題に対応するための支所機能の本庁集約としまして、これにつきましても支所業務の本庁集約につきましては、御説明をしてきたところでございます。
以上３点を大きな目的として組織の再編を図っているところでございます。詳細につきましては、
総務課組織強化担当参事のほうから申し上げたいと思います。
○委員長（小橋昭彦君）
組織強化担当参事。
○
組織強化担当参事（荻野昭久君） それでは、令和２年度に行います行政組織の再編につきまして概要を御説明いたします。それでは着座にて御説明いたします。
先ほど企画総務部長が説明を申し上げました組織再編の目的に基づきまして、来年度の組織の重立った変更点について御説明をいたします。まずお配りしておりますＡ４の行政組織の再編についてというペーパーをごらんください。
それでは大きな２番、各部の変更点についてでございます。まず
①未来都市創造部の廃止についてでございます。これにつきましては、
まちづくりビジョンの策定によりまして一定の役割を終えたことから、
未来都市創造部は廃止いたします。その業務につきましては主に
企画総務部へ、そして一部を建設部に引き継ぐということにしております。
続きまして、
②入札検査部と財務部の統合についてでございます。
入札検査部を財務部に統合しまして
ファシリティマネジメントを推進するため、
資産管理担当部長を新たに配置いたします。
次に、③健康部と福祉部を
健康福祉部に統合することについてでございます。医療、保健、介護、福祉が連携した
地域包括ケアシステムを推進するため、健康部と福祉部を統合するとともに、教育部から子育てに係る業務を移管いたします。なお部の業務が広範囲にわたることから
福祉事務所長兼
福祉担当部長を配置いたします。
最後に④水道部と
建設部下水道課を
上下水道部に統合することについてでございます。現在、柏原で業務を行っております水道部と春日庁舎で業務を行っております下水道課を同一部署とし、あわせまして業務委託しております
上下水道お客様センターも同じ春日庁舎で業務を行うことにより、市民及び業者の利便性を高め、
市民サービスの向上を図るとともに災害時や緊急対応時における協業体制の強化を図ることといたします。
続きまして大きな３番、部の構成図でございます。本年度令和元年度は15部あったものを令和２年度には12部といたします。この構成図で申し上げますと、先ほど御説明を申し上げましたとおり、
未来都市創造部は廃止いたしましてその業務については主に
企画総務部へ、そして一部を建設部へ引き継ぎます。
次に、財務部と
入札検査部を統合して財務部といたしまして、
資産管理担当部長を新たに配置いたします。また、健康部と福祉部を統合して
健康福祉部とし、
福祉事務所長兼
福祉担当部長を新たに配置いたします。また、水道部につきましては、下水道課を同じ部署としまして、
上下水道部に名称を改めるものでございます。
それでは続きまして、Ａ３サイズでお配りしております丹波市
組織機構見直し（案）のペーパーから来年度の各部におけます課の配置状況について御説明を申し上げます。まず表面、２分の１のペーパーをごらんください。
まず
企画総務部におきましては、令和元年度これまでは５つの課を配置しておりましたが来年度は10課とし、引き続き
政策担当部長を配置する予定としております。具体的には
まちづくりビジョンの策定により、一定の役割を終えたことから
未来都市創造部を廃止いたしまして
都市創造課を
未来創造課と改め、
企画総務部へ移管いたします。
次に、平成29年度より配置しておりました
シティプロモーション推進室を廃止するとともに、
行政経営課につきましては
ファシリティマネジメントを推進していくため、財務部に移管いたします。また、支所機能の見直しに伴いまして各支所の
地域づくり推進係が行っておりました業務を縮小させることから、
まちづくり部に属しておりました各支所を
企画総務部に配置いたします。なお、市民の皆さんが日常生活に必要な証明発行ですとか
各種申請手続、また
窓口サービスや
相談業務等につきましては引き続き各支所で行ってまいります。このペーパーの一番右側には、令和２年度組織の分掌事務（案）を表記しております。時間の関係上、本日は説明を割愛させていただきますが、来月12月議会本会議の中で詳しく御説明を申し上げることといたしますのでよろしくお願いいたします。
それでは引き続き組織のほうに入ります。次に、
まちづくり部につきましては、これまで10の課を配置しておりましたが、来年度は４課とする予定としております。先ほど御説明を申し上げました各支所を
企画総務部に移管するとともに、平成27年度から配置しておりました
復興推進室を廃止いたします。またこれまで各支所で行っておりました
住民センター等の生涯学習施設並びに
スポーツ施設の管理、また施設の指定管理を進めるため
まちづくり部の中に
施設管理課を新たに設置いたします。
続きまして、財務部につきましては、
入札検査部を財務部に統合いたしまして
ファシリティマネジメントを推進するため、
資産管理担当部長を新たに配置いたします。来年度、令和２年度は財務部は５つの課といたしまして財政課、税務課以外に
入札検査室を
入札検査課に改めます。また、
ファシリティマネジメントを推進するため
資産活用課を新たに設置するとともに、現在建設部に配置しております
施設建築課を営繕課に改めまして財務部の中に配置いたします。
続きまして、
生活環境部につきましては、現在と同様に市民課、環境課、くらしの安全課の３つの課を配置いたします。
次に、健康部と福祉部につきましては、医療、保健、介護、福祉が連携した
地域包括ケアシステムを推進していくため、２つの部を統合いたしまして
健康福祉部といたします。なお部の業務が広範囲となることから、
福祉事務所長兼
福祉担当部長を配置するものといたします。また、市長部局で推進しております
少子化対策事業や健康、福祉、住まい、
地域づくり施策と
子育て支援策を連携させるため、
子育て支援課を教育部から
健康福祉部に移管させまして、
健康福祉部は９つの課とする予定としております。さらには、それぞれの課の名称を
地域包括ケア推進課、
地域共生課、
自立支援課に改めることとしております。
それでは続きまして、裏面２分の２のペーパーのほうをごらんください。
産業経済部につきましては、来年度６つの課といたしまして、引き続き
農林担当部長を配置いたします。まず山南から春日庁舎に移転させます
観光課並びに
観光拠点整備室を統合いたしまして、観光課とし
観光振興施策と
観光拠点整備の一体的な施策展開を図ることといたします。また、現在の
住まいづくり課の業務内容が観光部門、
農業振興部門とのつながりが強いことから、
住まいづくり課を
定住促進課といたしまして建設部から
産業経済部に移管いたします。
続きまして、建設部についてでございますが、先ほど御説明申し上げましたとおり、
住まいづくり課を
定住促進課に改めて
産業経済部へ、
施設建築課を営繕課に改めて財務部へ、下水道課については
上下水道部へ移管いたします。また公営住宅・
開発指導課につきましては
都市住宅課へ名称を改めまして、建設部は３つの課を配置することとしております。
続きまして、
会計管理者及び会計課についてはこれまでと変更はございません。
次に、水道部についてでございます。現在柏原で業務を行っております水道部と春日庁舎で業務を行っております下水道課を同一部署といたしまして、あわせて業務委託しております
上下水道お客様センターも同じ春日庁舎で業務を行うこととし、部を
上下水道部といたします。また課につきましては、
経営総務課、水道課、下水道課の３つの課を配置いたします。
次に、消防本部につきましては、これまでと同様に４つの課といたしますが、課の名称を総務課から
消防総務課に、消防課を警防課に改めることといたします。
続きまして、教育部につきましては、先ほど御説明申し上げましたように
子育て支援課を
健康福祉部に移管させることから、６つの課とする予定でございます。
最後に、
議会事務局はこれまでと同様に
議事総務課として引き続き配置するとともに、
監査委員事務局、
農業委員会事務局等も変更することなく引き続き配置してまいります。本年度この令和元年度の組織の体制につきましては、一番下に記載しておりますが15の部、60の課、137係で組織を構成しておりましたが、
行革アクションプランに基づきまして行政のスリム化を推進していくことから、来年度令和２年度につきましては、12部、58の課とする予定としております。なおこのペーパーの一番下に
四角囲み注意書きで記載しておりますが、部及び課の名称、分掌事務については現時点での案となっておりますので、御留意いただきますようよろしくお願いいたします。
また、詳細につきましては、来月12月の議会本会議におきまして
行政組織条例の一部改正、また丹波市
行政組織改編に伴います関係条例の整備に関する条例の制定について御提案する予定としておりますので、その中で詳しく御説明申し上げることとしております。
以上、大変長くなりましたが、令和２年度の行政組織の再編について説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○委員長（小橋昭彦君） 説明が終わりました。
質疑に入ります。
質疑はありませんか。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） 今読み上げてもうただけの説明やったから詳しいことは12月いうことです。読み上げだけやったなと思うとります。それなので感じたことだけ言わせていただきます。
部が15部から12部というふうに言われるんですけど、課が60課から58課というふうに言われましたけど、結局
担当部長というのがまた３つやったかな、
健康福祉部の
福祉担当部長とそれから
農林担当部長と
資産管理担当部長ですね、いうのがあるんですけども、結局実質は
上下水道部の水道部が減っただけやと思うんです。そこらの再編の目的というとこで、課題に対応できる有効な組織に向けた再編というふうな一番頭に書いてあります。それを見るとやっぱこれ、ほとんど部は
上下水道部は当然そうなって当たり前やと思うんですけども、それ以外にそういうふうに分けられたちょっと意味が私わからないです。
規則とかそういうようなとこ見てましても、丹波市の行政組織規則いうところで第６条の３第２項のところで、部に特命事項を選任する部長をおくことができるというふうになってます。そういうふうにおくことができるということになってますので、また２階の
政策担当部長も
企画総務部の中の
担当部長ですわね。それ入れたら４つになる思うんですけど、これも設置されてから４年たってますわね。常態的な必要なとこやと思います。そやから何もこうして分けられるのがどうなんかなと、
担当部長というのんで対外的に表面上、部長、部を減らしましたよというだけのための再編になってんねやないかなというふうに思えてなりません。
１、２点だけ言いますけども、例えば
教育委員会の
子育て支援課ですね、これが今度
健康福祉部のほうへいくんですね。これは先ほどの説明やと
認定こども園の整備が一応終了したということで、
健康福祉部のほうへいくというような説明やったと思うんですけども、
認定こども園を整備するときに声高々に市のほうが言われとったんは、丹波市はゼロ歳から15歳までの教育、子育てをするんやというようなことで言われてた思います。これまた分散されますね。それからそこら辺どう思われとんだかということと、それと福祉部でいろんな名前が変わったりしとんですけど、
介護保険特別会計であるんですけども、
介護保険課いうのがないんですね。それはどこでされんのかをずっと見てたら多分
地域共生課いうとこやと思うんですけども、何でそんな名前にされんのか。やっぱり特別会計までありながらそのようなことされんのがちょっとどうなんかなと思いますけど、一応そんだけちょっとお聞きします。
○委員長（小橋昭彦君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） １点目の
担当部長制の考え方でございます。確かに部としての今回15から12という形をとろうとしておるところについては、先ほど来申し上げとるようなそれぞれの部の連携というところが大きなところでございます。どうしても部という垣根というのを払拭していくためには、一つの部で連携していくほうがより効率的、効果的なものができるというような考え方ではございます。
一方で
担当部長制をひいておりますのは、先ほど委員もおっしゃりましたように特命事項でありますとか、特化をしていくもの、今現時点で重要という課題については
担当部長をおいて推進していくという考え方に基づいております。将来的な話としてこの
担当部長制というのは、先ほども言われたように課題の部分はまだあるというふうには思っております。本来の形としては１部１部長というのが望ましい中ではございますが、より部を一つにしていくことの中では守備範囲と申しましょうか、所掌していく事務も多くなるきめ細やかな対応をしていくためには、現時点では
担当部長制をひいて対応していくことが必要であろうという考え方で
担当部長制をしておるところでございます。
また、
子育て支援でございます。先ほどの
少子化対策というのはこれまで福祉部のほうでやっておったところでございます。これについては市民目線から見ましても、一つのところで一元化してやっていくほうがよいのではないかという考え方と、今年度も
教育委員会の中には決して幼児教育の部分は
学校教育課の中に
幼児教育係というのを設置して、
教育委員会としての役割を果たしていただこうということにはしておりますので、それについてはより一元的に市長部局でやらせていただくほうが市民にとってもわかりやすいという考え方に基づいてさせていただいております。
それから介護保険の関係でございます。確かにその言葉が課の名称等からは見えてないとおっしゃいましたように、
地域共生課、こちらのほうで介護保険には対応していくところでございます。法律的にもこういった地域共生というような方向に向いておるという中で、確かにわかりにくい、市民からすればわかりにくい部分がございますので、この辺については法律の方向性と市民との関係、市民への周知という部分では少し工夫といいますか、周知は十分していく必要があると思いますが、今申し上げましたように法律の方向性が地域共生ということになっておりますので、これについてはこの方向にこのタイミングで変えていきたいというふうに思っておるところでございます。
○委員長（小橋昭彦君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） 今部長が言われたんやけど、やっぱり今一番最後のとこの
地域共生課ですけど、法律上はそういうふうになっとるいうことやけど、やっぱり法律上そうやったらほな何で
介護保険課なっとったんか、もっともっと早う変えとかないかんかった。やっぱり市民の人にわかりやすいようにしといてあげんと、これからやっぱり集約をずっとしていかれんのに庁舎へ来てすっとわかるような形にしとくのが市役所の努めや思うんです。そやからそれは何も絶対法律で
地域共生課にせないかんのやったらそれはいいですけど、そうじゃないでしょ。やっぱり私はその
介護保険課で残しといたほうがやっぱり市民の人は一番わかりやすいし、
介護サービスやとか業者なんかでもデイサービスの関係らでも介護ケアのいろんな
介護福祉士とか、全部そういうのは全部介護いう名前使うたるわけやから、やっぱりそれはもう一遍考えられたらどうかなとは思います。
それとさっき聞き漏れとったんですけど、
まちづくり部で縮小していくのんで
地域づくり推進係が
企画総務部のほうにいくということですけど、支所が
企画総務部の管轄になりますからそこにいくんや思うんやけど、ほんなら結局
地域づくり推進係いうのんはその中に前の平成23年度の組織改編ありましたわね、あのときに我々もらったんはそういうとこまで書いてあったんです。そこに配置が何人、職員が何人とかいうのずっと一覧、事務局で調べてもろたら残ってましたから見せてもらいましたけど、今回いただいたのはそれがわかりません。12月にそういうのも全部出してもらうんかなとは思うんですけどね、職員の数とか前はちゃんと出してもろうてました。それでこの
企画総務部になる各支所で
地域づくり推進係を配置されるのか、いやいやもう
市民プラザのほうでいろんな指導するからいう考え方でそうされとんのか、そっちのほうにそういうことで思うとりますいう感じなんかなと私は思うてますけども、そこら辺がちょっと先ほどわからなかったからもう一遍お聞きしたいのと、合併当時のこと言うて申しわけないですけど、合併当時は
健康福祉部やったんです。ほんで企画部と総務部とありました。ほかもあったと思うんやけど、先ほど
健康福祉部の関係でも範囲が広いさかいに
健康福祉担当と
福祉事務所とその部長をその部の中でもう一つ部長をつくるというようなありましたけど、健康福祉なんかやったら統合なんかして私は何もこれまでちゃんとやってはんねやから統合する意味が私わからへんねんけどね。そやからそこら辺もう一遍お聞きしたいのと、それと今度
未来都市創造部がなくなって
未来創造課に
企画総務部の範囲に入るんですけど、その中でＡ３のところで一番右側のところの12番の公共交通に関するこというのんが
企画総務部のほうの所管になってますね。これは公共交通いうて幅広いですからちょっとお聞きするんですけども、いろいろと今ＪＲのＩＣＯＣＡであるとかそういうような交渉を広く頑張っていただいてＩＣＯＣＡも全駅に２年後ですか、配置されるようなこともよう頑張ってもうてできとんですけども、それ以外のことでもやっぱり踏切の集約であるとかそういうようなとこはＪＲですから、そこら辺も全部当然担当するようにしとかんとその部分は道路のことやから建設部やとか、そういうことやなくてやっぱりそういう先ほど部長も言われましたけど、これすんのは部と部との連携をするためのことや言われとんのやったらそこら辺はやっぱり関連するところはちゃんとそういう今うまいこといっとると思うんで、そういうＪＲとの交渉等はうまいことやってもうとる思いますので、片っぽのほうでうまいこといってへんだらやっぱりそこら辺は主はどこがとんねんいうこと考えたら、やっぱり公共交通は全般はここで政策担当のところでやるべきやないかと思いますけど、そこら辺はどう思われとんのか。
○委員長（小橋昭彦君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） まず１点目の
地域共生課という介護保険という名称のことでございます。これにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、医療と福祉の連携から
地域包括ケアシステム、そして地域共生社会へという方向性がございます。ただ単に高齢者施策だけをこれまでしておった中ではなくて、今後はというか今もですけども障がい者、それから児童さらに社会保障への仕組みというような
地域づくり、まちづくりの分野への概念を広がっているというところでございます。
当時、
健康福祉部から健康部と福祉部を分けたところにはこういった概念がなかなかまだ十分浸透していなかった部分がございます。この中では一番にするのはやはり
地域包括ケアシステムの推進というところで両部の連携が統合してやるのが一番ベストであろうというような考え方に基づいております。おっしゃりますようになかなかわかりにくい名前だということで、この辺については十分周知を市民の方が迷われないような周知を考えていきたいというふうに思っております。
それから
まちづくり部の支所でございます。
地域づくり推進係を今回ここには課までしか書いておりませんけれども、
地域づくり推進係と市民福祉係、この２つが支所にはございますが、これを１つの係にしようと、支所の集約の中でも本庁集約の中でも御説明をさせていただいたように、全てが市民福祉のいわゆる窓口業務だけが残るわけではございませんでして、来年度早々からも例えば消防団の支団業務なども残ってくるところでございます。また、窓口業務はするというもんの地域の課題というものも出てくるという中で、支所には支所係というのをおくというふうに考えておりますが、
地域づくりの部分については
まちづくり部の市民活動課のほうで集約をしていくと、本庁集約の中でしていくという考え方でございます。
それから、
未来都市創造部の関係でございますが、当然今現在もＪＲとの関係なども
未来都市創造部が担っておる部分がございます。例えば踏切問題、先ほど言われました踏切問題などは建設部との連携が必要かと思います。この辺については当然現行のまま引き継いでいくものということでございます。組織横断的には今後も今考えております組織の中でも考えていかねばならない課題だというふうには思っておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。
担当部長制については先ほど来申し上げておりますような中で、やはり特別重要な課題と認識する中では現時点では対応していくべきだと。本来といいましょうか有期限で本来の目的が達成されれば
担当部長制は特命事項が終了すれば終わると、廃止するというのが本来の形だというふうには思っておりますので、この
担当部長制については今後も課題だというふうには認識はしておりますが、現時点では組織を統合する中では非常に繰り返しになりますけれども、広い範囲となることから重要事項については
担当部長制をひいていきたいというふうに考えておるところでございます。
健康部と福祉部でございます。先ほども申し上げたような当時については
地域包括ケアシステムの推進ということは概念として余り合併当時はなかったのではないかなというふうに思っております。健康部は健康部の施策、それから福祉部は福祉部の施策、独立した中で進んでおったというような中だったというふうに認識しております。そういった中では業務は広いとは思いますけれども、健康と福祉が連携していくというのは重要なことだというふうに認識しております。
○委員長（小橋昭彦君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） さっきの
地域共生課ですけど、さっき部長、障がい福祉どうのどうの言われたけど、障がい福祉課とか
自立支援課はちゃんとあるんですよ。
地域共生課はほんならその横の連携は当然必要ですけど、左の現在のとこで言うたら
介護保険課がその名前に変わるいうことなんですか。それやったら私さっきから言うようにやっぱり周知徹底しますいうけど周知する努力せえでもそのほうがようわかってんねんやからなんにも仕事ふえへん、周知せえども。何もわざわざ仕事ふやさんでもいっぱい仕事あんのにと思いますけど。それちょっとお聞かせいただきたいと思います。
それと、公共交通のことですけど、従来どおりに連携をとって、今連携とれてません、はっきり言うときますけど。せやから言うとんですよ私は。せやさかいにもう一つにしたほうがええと、
未来都市創造部のほうに今うまいこといってんのやから。ほんまに連携なんか何もできてませんよ。聞いてください。とりあえずそんだけ言うときます。
○委員長（小橋昭彦君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君）
地域共生課のことについては
組織強化担当参事から申し上げます。もう一方の公共交通の関連で御指摘がありました連携ができていないのではないかという話でございます。そういった御指摘については、今後これを機に十分連携をとっていきたいと思います。
○委員長（小橋昭彦君）
組織強化担当参事。
○
組織強化担当参事（荻野昭久君）
介護保険課を
地域共生課に名称を変更することについてでございます。先ほど部長の答弁の繰り返しにもなりますが、この住民の支えあい活動を社会福祉法人等の福祉関係者と一体的に提供していくと、そういう必要があるということを踏まえて、なおかつ時代の流れの中で現在地域共生という考え方が非常に出てきておるということで、今回
介護保険課を
地域共生課に改めるものでございます。
なお今現在、
介護保険課の中に介護保険係、それから介護認定係という係がございますが、そういった係については引き続きこの
地域共生課の中で残していく予定としております。先ほどもありましたように市民の方への周知といいますか、わかりやすさというようなことも当然重要なところになってまいりますので、その辺については担当部とも協議いたしまして速やかな周知等も含めて検討してまいりたいと思います。
○委員長（小橋昭彦君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） ちょっと補足をさせていただきますと、2017年に
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が施行されておりまして、市町村に包括的な支援体制を整備することを求めてきたということでございます。先ほども地域強化担当参事のほうからありましたように地域支えあいをしていく中で地域住民による互助の取り組みを促進する体制をする必要があるということの中で、国の施策についてもこちらの方向を向いておるということでございます。確かに名前がピンとこないというところはございますが、どこかの転機ではこういった方向に変えていかねばならないのではないかと、それが令和２年だというふうにこちらとしては認識しております。繰り返しになりますけれども、当然このことについては十分説明を周知をしてまいりたいというふうに思っております。
○委員長（小橋昭彦君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） その件ですけど、
地域包括ケア推進課いうのがあるんでしょ。ほなそれでいけますやないの。やっぱり先ほども言いましたけど、やっぱり市民が行ってすぐわかるような名前をつけとかんと、民間の高齢者の方がデイサービスとかショートステイとかお入りになるとこらでも
介護福祉士でしょ、共生福祉士ちゃいますわな。介護保険の特別会計があるんですよ。やっぱりそれはほんまに周知してまいりますとかやなしに、やっぱりせめてもうちょっともう一遍検討しますわぐらいの答弁は欲しいですけどね。
○委員長（小橋昭彦君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） 御質問のありました
地域包括ケア推進課でございますが、先ほど来この
健康福祉部については、大きな９課を傘下に置く大きな部になるということでございます。
地域包括ケア推進課については、地域医療と医療、介護、連携を図るような部署もいわゆる接着剤といいましょうか、健康部と福祉部を連携を密にさせていく、相互推進していくような担当課でございます。おっしゃいましたように名称については方向性、先ほど来繰り返しになりますけれども、方向的にはこういう方向でこれから国も進んでいくという中で、済みませんちょっとどこの市か忘れましたけれど、こういった名前に変えておるというところもあるようでございます。それについてはもう少し12月の議会では御説明させていただきたいというふうに思っております。
○委員長（小橋昭彦君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 今回の組織再編ですけれども、説明があったように12月定例会では正式に議案として出されるということです。私も今説明があった内容について非常に問題点がかなりあると思うんで、幾つか指摘をしておきたいと思います。
まず各部の変更点で４つあるんですけれども、この中で今もちょっと問題になっておりました健康部と福祉部を
健康福祉部に統合という、もうここが今回の最大の問題です。歴史的経過も話がありましたけども、合併当時は
健康福祉部でそれをあえて健康部と福祉部に分けたという経過、先ほど説明があったとおりです。なぜそうしたかということをなぜ検証しないのか。これ
福祉担当部長を設けることになるんですけれども、
健康福祉部にして。先ほどもちょっと指摘があったように行政組織規則によると、特命事項を選任する部長ということで
担当部長と。そちらもプロやからわかるんやけど、健康部も福祉部も特命ですかこれ。本来行政としてやるべき仕事なんですこれ。何も特命ではない。特命というのは何かプロジェクトがあって何かこの集中的にやると、こういうことが特命だと思いますよ、この廃止された
未来都市創造部そのビジョンをつくるという。これは特命だとまさしく思います。これ違うやないですか。だからこれ分けることは全くおかしいと思いますので、再考願いたい。
それから、もう一つは関連して先ほど奥村委員言われましたけど、
介護保険課が今回
地域共生課ということで、いろいろと地域包括ケア的なことの内容も含まれとるようなこと言われております。まさしく
地域包括ケア推進課がその役割を果たすべき内容ですよ。私は民生常任委員会担当しておりましたけど、まさしく地域包括ケアいうのはそれを総括的にやる話なんですよ、これ
介護保険課の担当がやるような話じゃないですよ。だから、この
地域共生課いう名前もさること、もちろん問題なんです、これが問題なんですけれども、介護保険の介の字も出てきてへんちゅうような行政はだめです。
それから介護保険という立派なこれから非常に重要な保険制度ですから、もちろん国を含めてね。当然市担当、末端の市としてはそれを受けてきちっと市民にその役割を果たすいうことは非常に重要なことだと思うんで、これも非常に名称が理解してもらうように周知徹底しますということではなくて、今も話があったように名前そのものについては再検討を要すると思います。
それからもう一点意見言うときますけど、
子育て支援課、これは具体的な話になって申しわけないんですけど、これは教育部から今回こっちに戻ったと。これは戻ったというか担当が福祉部に戻ったということになるんですが、これは今ちょっと話があったように
認定こども園のことの中で、ゼロ歳から15歳まで連続した学びをあれするということで
教育委員会の部署になりました。今回はそれができたから終わりますということでいいのかということです。学びの問題はゼロ歳から15歳どうするのか。それからこの中に
少子化対策も入るというような答弁がありましたよね今、
子育て支援課の中に。
少子化対策、これは
子育て支援するやない、人口が減少という大きな課題に向けてどう取り組むかいうことですから、福祉部に任せられますか。やはり政策担当でしょ。市の重要なこれこそ特任部長があってもええくらいですわ。人口減少対策に対して。だからどうもここつけやいばで自分とこの都合で、行政の都合でいろたに過ぎないということで非常に問題がある今回の組織再編だと思うんですけど、以上３つほど言いましたけど、まだほかにもいろいろありますけど３点ほど私の意見に対してのお答えがあったらお願いしたいと思う。
○委員長（小橋昭彦君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） まず１点目の
健康福祉部だったものが健康部と福祉部に分かれて、また今度また
健康福祉部かというお話だと思います。これについては先ほどから申し上げとる時代の流れの中では、それぞれの健康、福祉の施策、業務の中で推進してきたところでございますが、先ほど申し上げましたように地域包括ケアという新しい概念が進展してきたという考えの中で、改めて健康と福祉というものについてはより強固に連携をしていかねばならないという考え方でしておるところでございます。
その中でもう一点で名前については、先ほど来申し上げとりますように法律、国の施策の流れの中ではこういった方向、いずれかの時点では方向を変えていく必要があるというふうには思っております。より高齢者だけの問題ではなしに、地域全体の問題だという認識の中でどこかの時点では変えていく必要があるということでございますので、今回それが来年だというふうに繰り返しの答弁になりますがさせていただいておるところでございます。
担当部長の健康と福祉の考え方でございます。特命といいますか、従来からも特命、例えばクリーンセンターがあったときには確かにこの建設という大きな特命があった中で有期限のものであったという中で、こういった形が
担当部長制だというふうにおっしゃっとるんじゃないかなと思いますが、一方でそれぞれ特別な事情ではないにしても、それぞれ重要な課題であるという認識の中では
担当部長をひいて、それを特化してやっていくというところは重要だというふうに認識しておることから、今回は
担当部長制をひいておるというところでございます。
それから
少子化対策の問題でございます。従来から少子化の関係については
教育委員会また福祉部のほうでもそれぞれやっていってる部分もございます。これを一元化しようとしておる中で、当然
企画総務部の政策担当のほうもかかわってくるべきものだというふうに思っております。全ての業務、全ての施策っていうのは当然政策担当の部分もかかわっていく必要があるので、このここに特化しただけではなしに市が推進していくものについては総合計画に基づいて行っていく中では、政策担当もかかわっていくべきだというふうには認識しております。
○委員長（小橋昭彦君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君）
健康福祉部は地域包括ケアという問題はあるにせよ、担当理事がおりますね、今度廃止するんですか。地域包括ケアの担当理事。その方がその任をもってるんじゃないの。健康部と福祉部を調整して地域包括ケアを推進していくと。今回新たにその
地域包括ケア推進課を設けられたん、これも正解だと思います、そういう意味では。なぜわざわざ分けんなんのかという意味が健康部と福祉部、あれだけ重視しておる、これは一番最大の問題やと思いますよ、この市民生活の関係で言えば。
それで理事をおかれたわけでしょ。地域包括ケアばっかり言われよっけど。何のために理事がおんですかそしたら。これもほんなら
福祉担当部長、これをおいたらもういいんですね、その理事は。もうそれで十分お互い連携し合えるということでしょうから。つまり、
健康福祉部で地域包括ケアは
福祉担当部長でやれるということで、そういう意味合いですよねこれやったら。そうじゃないと思いますよ私は。そういうことなんですか。
地域包括ケア推進課も新たに設けておられるんですからね、十分それは対応できていくと私は思ってるんですよ。その辺で関係して
地域共生課もわざわざその名前をそんなせんでも
介護保険課にしておく必要がある。これはこのままでいいと思います。何でそんなわざわざ早く先取り、先取りというのはいいこともあるんですけど、現状見ながらやっぱりこれは対応していくべきだというふうに思います。非常にわかりにくい、わかりにくいしわざわざこうして一つの部にする必要はないと、この重要な部についてはですよ。
それからもう一つは、
子育て支援ですけど、当然政策部も担当するのは当然ですよ。
少子化対策ということで。だからそこは特化すべきなんですよ、むしろそこを。政策担当、
企画総務部にはそういう部署はほとんどないじゃないですか。それで何でそれを
政策担当部長にそれを任せるのかどうか知りませんが、やっぱり
子育て支援と
少子化対策、これ違うと思う。それを全部ひっくるめて
健康福祉部にそれを担当させるとも、これ無理難題ですよ。はっきり言うて。だからむしろ逆提案すると
少子化対策人口問題いうのであれだけ重要やと言いながらどこにもその部署はない。政策担当部にお任せと。これでは将来の丹波市の方向は見えないと思うんですけど、ぜひ再考願いたいと思うんですけどいかがですか。
○委員長（小橋昭彦君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） まず理事についてでございます。地域包括ケア担当理事ということでは引き続き配置をするということでございます。これについても当然地域包括ケアを推進していく両部を一つの部にしていく中では、やはりその
地域包括ケア推進課とともに理事の役割っていうのは大きいというふうに思ってございます。引き続き現体制と同様の理事、それから
健康福祉部長、それから
福祉担当部長をおいていくという体制を維持するということでございます。
それから、課の名前については先取りする必要がないのではないかというお話もございましたけれども、これも繰り返しになってしまいますので避けますけれども、国の施策等についてもこの方向で向いておる中ではこの名前に変えていきたいというふうに思っております。
それから、
子育て支援と
少子化対策の問題でございます。確かにおっしゃいますように両方をそれぞれのばらばらでやっていくということではなしに、これはやはり一つのところでやっていく必要があるというふうには思っております。その中での政策の係というのは申し上げました中のように、この業務だけではなしにやはり全ての施策については政策的にはかかわっていく必要があるということだというふうに認識しておりますので、それが特化すべきだという話もございましたけれども、一つの部にしてこの３人体制、３人の部長級の職員で体制を維持することによって、より強固に推進していけるのではないかというふうに思っております。
幼児教育係については引き続き、
教育委員会内におきますので、この部分についてはしっかりとやっていただくというふうに考えてございます。
○委員長（小橋昭彦君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 今社会のいろんな課題が複雑多様化してきてて、それに対応していろんな施策が連携していかないといけない、部を超えていろんな課題が発生してるということで部と部が連携をしていかないといけないということはもう承知のことだと思います。そういう中で特に健康、医療、福祉、こういう分野の施策というのはできるだけ連携を特に密にしていかないといけないということは、恐らく西本委員もそのとおりだとおっしゃると思います。
そういう中でやっぱり健康、医療、福祉をきっちりと医療施策というのは市は余り持ってないんですけども、特に健康と福祉というのは連携をしていかないといけない。部を分けて連携をするか、もう１つの部にして連携をしていくかということになると１人の部長のもとで１つの部としてやっていくというのが一番連携しやすいということで、部を一つにしようと。ただ業務が多いんで
担当部長を今のところ分けておこうと。将来的にはやっぱり１つの部に１つの部長として健康福祉をきっちりと１つの部としてやっていくという、そういう組織を目指していこうというその中の１つの過渡期ということで、恐らく部が分かれてるよりも部が１つのほうが連携が取れるんではないかということは西本委員もそういうふうに御理解いただけるんではないかというふうに思っとります。
それから介護保険という
地域共生課という名前ですけれども、
介護保険課としていると、ここの業務がやっぱり保険制度の中の業務というふうに非常に限定的にとられてしまうんではないかと。介護保険という制度の中の話だけではなくて、これから在宅介護、在宅医療を進めようとすると介護保険を使わずにどうやって地域で支え合って助け合っていくか、そういう部分があわせて取り込んでいかないといけない。それが
介護保険課ということになると、そういう地域が支え合って介護保険を使わずに暮らしていくという、そういう部分がどうも見落とされるというか、そこがこれから一番重要なその制度を使わないでそういうような支え合いという一番重要な部分がなかなか出てこない。そういう意味で
地域共生課という名前にしてそういう部分をきっちりともっと表に出していこうということであります。
その
地域共生課とは別に
地域包括ケア推進課がございます。これはまさに地域包括ケアを進めていく上で全庁いろんな部局を超えて総合調整をやっていく、まさに理事の仕事でもありますけども、理事の命を受けて課としてやっていく、そういうことでそこは
健康福祉部だけではなくて、例えば地域包括ケアに必要な住まいの連携であったり、あるいはそういうような健康、福祉、産業の連携であったりということで
産業経済部であったり、そういうようなことも含めて全体の総合調整を理事のもとにやっていく課が別に必要、それから多職種連携というようなものも地域共生とはまた別の概念で地域包括ケアとして取り組んでいかないといけないということで、あえて
地域包括ケア推進課をつくっておるところでございます。
それから、
子育て支援を政策部でというような御意見ございましたけども、人口減少の
少子化対策も含めてという、ちょっともしかしたら取り違えてるかもしれませんけども、いろんな重要施策が各部もってます。重要施策をどこがもつかいうのは、それは重要な施策でもそれぞれの部が最もふさわしいところの部がもって、その上で全庁の調整をやっていくというのがスタイルであろうと思ってます。重要な政策を全部政策部がもつと政策部が余りにも肥大してしまって、それぞれの部の各部に重要施策がなくなって政策部があらゆる施策をもってしまうという。基本的には政策部は個別の政策はもたない。各部がやってるものを総合調整するというのが政策部であって、政策部が独自の個別政策をもたないというのが政策部というふうに思ってます。政策の調整をするところ。今人口減少という問題の部分の
少子化対策は少なくとも福祉部がもってます。政策部が
少子化対策をもってるわけではなくて、人口減少対策という住まいの問題であったり仕事をつくる問題であったり、地域で支え合う問題であったり、そういうものを全体の計画づくりという部分だけを政策部が担っているわけで、
少子化対策というものは福祉部に担っていただいたりしています。
それと、
子育て支援等の中に今まではゼロ歳から15歳までの教育、一貫した学びというのあります。これは当然今後もそういった観点で
教育委員会にきっちりと教育の一貫性というものはしていただきます。ただ、一番重要な
子育て支援というのはいろんな施策の中でも最重要施策というのはこれまでも何度も申し上げてきたわけであります。その最重要施策が
教育委員会の中にあるということでは、なかなかやっぱり全体的な施策調整ができない、推進ができない、やはり市長のもとで最重要施策を進めていくという意味で最もふさわしい福祉部、福祉部というか今回では
健康福祉部のところに
子育て支援課をもってきてやっていくということが最もいい体制ではないかということで、今回こういうふうにしたということでございます。
○委員長（小橋昭彦君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 同じ話になるかもしれませんけど、今の
子育て支援からいくと、今の話では
子育て支援の中と
少子化対策もあわせた総合的な政策をここでやると。総合政策課は全体的な連携調整なんやと、そういう話なんやけど、実際はそれが
認定こども園のゼロ歳からの教育の問題は
教育委員会と。それこそばらばらやないですか。どこで統合するんですか。例えば
子育て支援というのは今子育ての支援の施策についてのいろんなあれこれの手続とか給付とか、そんなことは一応福祉部で担当であってもいいと思います、それはそれで。そういう意味ではね。
ただ大きな将来の人口ビジョンの中で人口減少対策をどうするかという、そういう大きな政策はここで非常に重たいですよいう話。やっぱりそれは総合政策課で全体的な人口ビジョンの中で、これからの総合的な人口減少対策を考えていくというのはこれは筋だと思います。それで各部署によって、それによって施策を行っていくわけですから逆の私は意味でね。今副市長が言ったのは、ちょっと逆さまやと思います。そういう人口減少対策全体を政策がやってそれを各部署で具体的にしていくというのが普通なんですよ。ここでそんな人口減少対策やるはずがないと思いますので再考願いたいと思います。
それから、何遍言うても一緒やったと思いますけど、例の福祉部の話は担当の理事がおるから、それは地域包括ケアだけの話ですね。そうなると
健康福祉部長と地域包括ケアの理事が一つおると。その中に
福祉担当部長がおるわけで、これも同じように今の福祉部長と同じようにそのあれを兼務するわけですよね、
福祉事務所所長もね。だったら一緒じゃないですか、今のままと。別にそれを一つにしなくても。議会の答弁でも健康関係は
健康福祉部長になるし、福祉部の担当については
福祉担当部長になるし、それやったら別に
健康福祉部長が一人で答えんなんことない。いつもどちらかの部長で答えてるじゃないですか。二つに割ったという意味です、それ本来は。中身的にはもうそれぞれ担当の部長が責任持つということやけど、名前だけは包括的な名前になってますけどね。だから形を変えたほんまに部長という正式名が１人減るとか２人減るとかいう話にしてるだけで、中身的には実際の部長なんですよ、これまでどおりの。それをあえてこういうことにしようという意図が非常にこれはわかりにくい、はっきり言ってそれこそ。いうことで、分ける必要私はないと、またさきにする必要はないと思います。
健康福祉部を福祉部とせっかくそういうそれぞれの分野で頑張ってやってきたのに、それを一つにして担当ももたして、またそれはまた同じ専門部を専門部的にやらせるというのは結果的には一緒やと。名前が変わっただけやないかと。そういうそしりを免れませんこれは。
以上言うときますけど、それ以上言うても同じことやと思いますけども、ほんまにこの組織再編、将来丹波市にとっても本当によく考えていかないと、こういう非常にわかりにくい形式的な再編みたいになってるんで、そういう点でそこだけは強く言っておきたいと思います。
健康福祉部と
子育て支援課と地域包括ケアですね、介護保険と。そういうことで非常に問題点が多いというふうに指摘しておきたいと思う。今の副市長の答弁ではちょっと納得しかねますけど。
○委員長（小橋昭彦君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 先ほどお答えしたのがある意味全てなんですけども、繰り返しになるかもしれませんけども、西本委員も御存じのように
少子化対策というのは、各部がそれぞれやるもんです。例えば少子化をとめようと思えば仕事をつくっていかないと若い人たちが好む、魅力のある仕事をつくっていかないと若い人たちがどんどん出ていく。だからこの地域に魅力のある仕事をつくっていく。それは恐らく
産業経済部の仕事でありますし、地域全体で子育てを盛り上げていこうというようなそういう市民運動みたいなことであれば
まちづくり部が市民活動としてそういう地域を、あるいは自治会とか自治協議会とかも使って地域全体で子育てを応援していこうということであれば
まちづくり部の話ですし、女性が子育てをしながら子供が生み育てれる環境をつくっていく、そのために男性がもっと子育てに参画するということであれば男女共同参画の問題であったり、当然子供の医療の問題もありますし、子供が学んでいくという意味では
教育委員会もありますし、私が言うまでもなく各部が全部やっていって初めてそういった
子育て支援を充実させることによって人口減少対策が進んでいくと。
ですから基本的には人口減少対策はそれぞれの各部でやっていく、あとはそれをどこの部が総合調整をするかということです。そこは政策がやるということも西本委員おっしゃるようにあるかもしれません。でももし重要施策を政策部がみんなやっていくとなると、あらゆるものを全部政策部が調整していかないといけないということになるから、それぞれの部がみんな調整をしていく、総合調整をしていく。それが
子育て支援とか人口減少対策の総合調整は今の福祉部でやってもらう。そのほかにもいろんな総合調整はやってます。それはそれぞれがそれぞれの部で総合調整をやってる。人口減少対策の総合戦略とか人口ビジョンとかいう意味の部分で総合政策課がやってるということでありまして、あくまでも総合調整そのものは各部でやってもらう、政策部ではやらないという、そういうスタンスでおります。
あと
健康福祉部、これも同じことになりますけども、西本委員も恐らく健康と福祉はもっと連携するべき、組織的にもそれがかなえるようにする。組織の問題と一方で人事の問題があるかと思います。組織の問題としては健康部と福祉部を分けるんではなくて一つの組織にするというのがいいんではないか。例えば農林と産業というようなものも６次産業化をきっちりと農林だけではなくて、
産業経済部全体の施策としてやっていくということが重要ということで
産業経済部の中に農林をおいてるということであって、そこに
担当部長を１人にするか２人にするかという人事の問題とか、業務量の関係とかいうのはありますけども、組織の問題と人事の問題は一旦分けて、組織としてあるべき一番いい姿を求めていくという意味では、健康、福祉を分けるんではなくて健康、福祉を一体と考えるというほうがいいんではないかということで、こういう組織提案をしてるということでございます。
ただ、きょういろいろ御意見をいただいてるんで、それも非常に強い御意見だということで、よく持ち帰ってさしていただきます。
○委員長（小橋昭彦君） ほかに質疑はございませんか。
山名委員。
○委員（山名隆衛君） ちょっと確認的なこともあるんですけども、シティプロモーションの推進室というものが令和２年度からは名称的には出てこないんですけども、ある程度結論出されて最終報告もされるとは思うんですけども、しかしシティプロモーションとしてやっていかなくちゃいけない、市としてやっていかなきゃいけないということは当然今後も出てくるしあると思うんですけども、それを担うのはやはり総合政策課として、その内部での事業としてされていくのか、再度確認させてください。
それからもう１点、それぞれの柏原支所、氷上支所、青垣支所、春日支所、山南支所、市島支所という支所が全て
企画総務部のほうに移るようであります。本来この支所自体は私のイメージ的には場所的なイメージであって、仕事内容は全て全般の窓口であるという意味合いに私は受け取れるんですけども、その中で今回
市民プラザというものができまして、それが活躍するための支所であってほしいなというイメージも強く思ってるんですけど、それが
市民プラザという部分を支援するのはやはり、
まちづくり部の市民活動課というところがメーンになろうとは思うんですけども、そこを支援とする窓口がまた支所であるのではないかという部分と支所というのは先ほども言いました場所的なこともありますけども、災害時でのやはり各それぞれの拠点、一番連携をとらなくちゃいけないところとするならば、それはやはり
企画総務部の部署でいいのかどうかという点を伺いたいです。
それからもう１点、
まちづくり部での
施設管理課という施設の管理する課はどこまでの施設を管理されるのかという部分と、財務部における
資産活用課、それから営繕課、それぞれ市の遊休地等の今後の活用等もあろうと思いますけども、どう丹波市の財産を有効に活用していき、また管理を削減していくかという大変重要なところがちょっとばらけるようなことがないような方針で進められていくのかどうか、その辺を確認したいと思いますけどよろしくお願いします。
○委員長（小橋昭彦君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） １点目のシティプロモーションでございます。この業務については３年間の検証ということで、まだそれは報告としてさせていただくものというふうに思いますが、今後の取り組みとしてはシティプロモーションは農業とか観光等の情報発信の関係が非常に密でございますので、先ほど参事のほうが申し上げたと思いますけれども、農業振興課であったり観光課、また業務については今挙げましたような課を中心に調整を今行っておりまして引き継いでいくという形をとっていこうとしております。支所については、確かに総合的な窓口
地域づくりの推進部門が市民活動課に集約をするということでございますので、総合的な窓口、いろんな一番市民に身近な部署でございますので、総務のほうでグリップをさせていただいて、全体に広げていくというような課題についてはそういった方向をもっております。
それから災害の拠点としてもございます。これについても災害に対しての見直しとこういった組織再編が行うことによりまして、現在の集大成というものをどうしていくのだということを現在
生活環境部を中心に検討をいただいておるところでございます。
それから、
まちづくり部の
施設管理課でございますが、各支所で所管をしておりました住民センターでございますとか生涯学習施設、それから
スポーツ施設の管理につきましてはこの
施設管理課で管理をしていき、将来的には指定管理ということも視野に入れております。恒久的におくものではなしに将来的には指定管理というような先ほど申し上げましたことなどが進んでいきますと縮小していくというふうなことも考えておるところでございます。
それから、財産管理の関係でございます。御承知のように公共施設等の総合管理計画を推進を40年間で34％の面積を削減していこうということを推進しておる中で、これについてもここについては技術的な営繕なども含めてそういった見地からも技術的な見地からも、また財政的な見地からも総合的に判断をしていき推進していく必要があるというふうに思っておりますので、財務部の中にそういった総合的に一体的に進める部署として
資産活用課等もおいていくというふうにしておるところでございます。
○委員長（小橋昭彦君） 山名委員。
○委員（山名隆衛君） 財務部での資産の活用というものは、私はやはりいろんなそれぞれの施設の管理ともかかわりが深いと思うので、本来なら財務部の一環でされてもどうかなというふうにも感じたりするわけです。ちょっと考えていただければというふうに思いますし、また先ほど言いました
市民プラザをどう伸ばすかというところのポイントがいささか支所が
企画総務部のほうにあがってしまいますと、
市民プラザがどう支所で活動していくのかという点が図式的にちょっとわかりにくくなっているような気がします。当然
市民プラザを支援するのは
地域づくり推進係というのが当然支援していこうと思いますし、それはやはり今ある
市民プラザから各支所に向かう方向性とそれからその逆の方向性も
市民プラザは担わなくてはいけないという組織という体制というのが、その市民活動課だけで支援していけるのかどうかという点をもう少し明確化できたらなというような気がします。
○委員長（小橋昭彦君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君）
市民プラザの所管としては市民活動課がこれまでどおり担っていくこととしております。支所での役割、
地域づくり推進係を廃止して市民活動課の中に集約をしていくことでございます。これについても一体的に市民活動課の中で進められるというメリットもございます。当然支所にお越しになった方がこれまでどおり
地域づくりの相談にまいりましたら丁寧な取り次ぎといいましょうか、引き継ぎについては人員は縮小はしていきますけれども、市民活動課につないでいくことで、これまた
市民プラザの有効的な活用というものできてくるのではないかなというふうに思っておりますので、そこについては当然今おっしゃいました心配がないように支所業務の中では十分な引き継ぎ、取り次ぎをしてまいりたいというふうに思っております。
○委員長（小橋昭彦君） 続けてください。
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） 答弁漏れおりました
施設管理課が財務部に所属でもいいのではないかというところでございます。実際の日々の管理というものについては
施設管理課で行い、そういったトータル的な公共施設全体のあり方についての検討というのは先ほど来申し上げておりますように財務部の
資産活用課のほうで行ってまいるという中で、一定
施設管理課のほうで指定管理等の施設の集約みたいなところができてまいりましたら、当然この中でも
資産活用課の中でも議論の対象になってくる施設、公共施設ではございますので、日々の業務という中では当面
施設管理課のほうが行っていかねばならないというふうに思っております。
○委員長（小橋昭彦君） ほかに質疑はございませんか。
近藤委員。
○委員（近藤憲生君） このＡ３の新旧対象といいますか、現在の令和元年度の部、課、係がずっとこう書いてあります。真ん中のとこには（案）ということで課の名前までは書いてあるんですが、その課の横に係名がないので非常に資料としてもう一つ理解しにくい、確かに分掌事務は書いてあるんですが、どの課のどの係がどの仕事を担当するというのがちょっとこの資料ではわかりにくいんですけども、12月でどのような議案提案という形になるかわからないんですけども、ちょっとその辺がもう少し検討しやすかったらいいのになというような気がいたしますが、ちょっとその辺の今後の議会に対する説明をどうされると考えておられるのか聞かせていただきたいのと、それとこれは私の個人的な考え方ですんで一概にそうは言えないと思うんですが、組織再編という言葉をまず聞いてすぐこう思い出すのが、やはりスリム化といいますか部もそうですし、職員、適正な定員での適正な配置というところで職員の数、あるいは限られた財源の中での人件費の減少という削減というようなところも組織再編というところに入ってくるのかなというような気もいたしておったわけです。
きょう資料を見せていただきますと、部の数としては15から12ということで部の数としては３つ少なくはなってきているんですけども、部局長の人数からするとこの資料からは１人減っているだけじゃないかなと。確かに肩書が変わっただけで部長等の数は１人しか減ってない、結局
未来都市創造部長という肩書がなくなるだけじゃないかなというような気もいたします。職員を減らしたからとか人件費を減らしたからそれだけが組織再編とは言えないと思うんです。そんなことによって
市民サービスが低下するのもいかがかと思いますんで、それは大切なことやと思うんですが、今回の組織再編の中でそういった職員の適正配置、あるいは人件費の多少なりとの削減というところはどうも私が見るには見えてこないんですけど、そういった思いはなかったのか、ちょっとその辺のところお願いいたします。
○委員長（小橋昭彦君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） 確かにおっしゃいますように部の数は減ってるけれども、部長も変わっていないというような数も変わってないのではないかというお話だというふうに思います。これについては先ほど来の答弁と重なる部分ではございますが、現在重要な課題と認識している部分については
担当部長制をひいていくということでございますが、一方で分庁舎方式を採用してきておるというとこの中では、なかなか一つのところで統合庁舎というものがあれば大分その辺は変わってこようかというふうに思うんですが、この過渡期という中ではそういったきめ細やかな対応をしていくためには一定の部長、部を統合して業務上、施策上の連携は十分していかねばなりませんけれども、
担当部長をひいてきめ細やかな対応をしていくという必要があるという中で、先ほどの人数のかげんのこともございます。確かに
定員適正化計画の中で減員をしていかねばならないところもございますのでその考えは当然ございますが、なかなか一気に定員適正化上は令和４年で640人体制というようなところを目指してはおります。これについては年次計画の中で採用と退職の比率なども調整しながらこれに向けて取り組んでおるところでございます。
なかなか一気に先ほど申し上げました庁舎の問題もございますので、一気に進まないところはございますが、考え方の中には当然職員の削減というところは念頭におきながらやっておるところでございます。部を統合することによって管理部門を一つに、例えば
上下水道部などについてはこういった形の中では一定考えられるところだというふうに思います。12月の提案の中では詳細な係までの組織図をお示しさせていただいて御説明させていただきたいと思いますが、本日は概略ということで課までにとどめさせてはいただいておりますので、人員までは組織と直接人員何人というようなこの係、この課に何人というようなことまでも今回の提案の中ではお示しはできませんけれども、方向としては削減というところは念頭に置いておるところではございます。
○委員長（小橋昭彦君） 近藤委員。
○委員（近藤憲生君） わかりました。一気に部の数を減らすとか、あるいは部長、課長の数を減らし過ぎても
市民サービスが低下してもいけませんので、その辺は十分財政状況とも相談しながら徐々に進めていただけたらというふうに思います。その係のほうは今回そういった提案の中では組織図をいただけるということで、それはまた早目には目を通させていただきたいと思います。
今回、私が聞いた中では再編の一番に３つの目的が書いてあるんですけども、ずっと同僚議員の質問等の答弁を聞かせていただいておると一番の目的、私が感じたのはやはり横の連携、部同士あるいは課同士の連携というところが一番の目的なんかなというふうな理解もさせてもらったんですが、それであればこのＡ４のほうです、大きな１番、組織再編の目的というところでそういった部と部の連携、部と課の連携という横の連携という言葉も目的の中に入っていってもよかったのかなというような思いもいたしましたが、その点だけお願いいたします。
○委員長（小橋昭彦君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） 一行で書いておりますので、なかなか詳細がわかりにくかったんではないかなというところでございます。特に今の連携というところで申し上げますと、１番の課題に対応できる有効な組織に向けた再編というところに入ってこようかと思います。この辺については次回にはもう少しこの辺についても連携というところを念頭に連携の強化というところに主眼をおいたような書きぶりにちょっと考えていきたいと思います。
○委員長（小橋昭彦君） ほかに質疑はございませんか。
西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 先ほど副市長の答弁、最後の答弁、持ち帰って検討ということもちょっと言葉の中にありましたので、ちょっと私の質問いうか意見ちょっと取り違えられたら困るので言うときますけど、私は何も
健康福祉部の問題ですけど、これを１人にしてよいという話ではなくて、担当の理事もあるわけやし連携はとれるわけですから、とるためにおるわけですから健康部と福祉部は従来どおりから特任でも何でもないと、
福祉担当部長はね特任でも何でもないと、当たり前の部署なんやという意味で、これを一本化にして部長も１人おけという話ではない。むしろそれは重要性から分けてこれまでどおりで健康部と福祉部でその理事が調整を図るということでいいんじゃないかということを言ったわけで、人事の問題ではないんです。
○委員長（小橋昭彦君） 意見としておきます。
ただ先ほどの部長の答弁と副市長の答弁の中で、
担当部長をおかれる理由として、部長のほうは重要施策だからというような言い方をされた部分があります。一方で副市長のほうは業務が多いから当面というような言い方もされてました。つまり移行期の暫定的な措置のように受け取れる表現をされてました。ちょっとそのあたり答弁にずれがあるようにも感じたんですけどいかがですか。
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） 業務量のバランスというのは当然考えていかねばならない話だと思いますし、
担当部長をひいておるのは先ほど来申し上げとるような行政組織規則の中にも特命でございますとか、今現在何が大きな課題だという認識の中でおいていくものだというふうに思いますので、私的には副市長等の答弁にはずれはないというふうに認識はしております。当然バランスも考えていかねばならないということだと思います。
○委員長（小橋昭彦君） わかりました。聞いておきます。
ほかに質疑よろしいでしょうか。
それではこれで質疑を終わります。
ここで委員会を一旦休憩して、この後、
総務文教常任委員協議会に入りたいと思います。
暫時休憩します。
休憩 午前11時07分
───────────
再開 午後１時34分
○委員長（小橋昭彦君） 再開いたします。
２つ目のコンプライアンスの推進に関する事項を議題といたします。
この件に関しましては、令和元年８月19日受付の要望第15号及び令和元年10月７日受付の要望第18号を
所管事務調査として調査するものです。
内容の確認のため、要望書の提出者と教育員会委員会及び市とのやりとりに関する経過並びに補足の説明を求めたいと思います、当局のほうから。
教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） お手元にあります山南地域市立中学校統合に係る武田久平氏からの要望書等の経過についての
教育委員会の部分について御説明をいたしたいというふうに思います。
平成31年１月30日に山南地域中学校統合に係る
教育委員会と市長部局との協議経過等の公文書不開示決定について文書法制上保存すべき文書とのことから、
教育委員会に対し、本件処分を取り消し再調査を求める審査請求が提出されました。また、２月７日には、山南統合中学校建設場所に関する考察内容の公文書不存在について、政策協議の過程において文書法制上、保存作成されるべき文書であるとして
教育委員会に対し、本件の処分を取り消し、再調査を求める審査請求が提出されました。
これら２件について、平成31年２月19日丹波市情報公開条例第19条の規定により、情報公開審査会に諮問した旨を通知し、令和元年10月18日に本件審査請求を棄却する裁決書が通知されました。令和元年５月28日には、兵庫パルプ工業株式会社３号ボイラー事故爆発報告書の爆発時の連絡体制の中に、
認定こども園みつみを連絡網に入れて直接連絡してもらえるようにする要望書が
教育委員会に提出されました。これを受けて令和元年６月19日にこの要望に沿って兵庫パルプ工業株式会社に申し出を行い、連絡網に
認定こども園みつみを掲載いただくことを確認した旨を回答いたしました。
教育委員会分については以上でございます。
○委員長（小橋昭彦君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） 続きまして市長部局のほうの総務課に寄せられております要望について御説明をさせていただきます。
令和元年６月24日にコンプライアンスに係る調査依頼についての要望書を丹波市に提出をいただいております。下記の２点でございます。
教育委員会は市長部局と交渉記録をなぜ作成していなかったのか。２番目としては生徒の通学の安全体制、周囲の環境の問題が話題になっているのに、会社へ口頭で申し入れたとはいかがなものか。このような場合には正式に文面で公文書扱いとして相手方に示すべきではないでしょうかということに対しましては、文書を作成していない理由として市長等との事務協議において適宜、上司等への口頭報告を行っていたこと、また市長と教育長との協議においてもそれぞれの機関の長同士の協議であったため、その協議結果を改めて報告する必要はなく、会議録の作成はなされていなかったという回答をしております。
また２番目としましては、口頭による申し入れを行い、兵庫パルプ工業株式会社により加えることの了解を得られたこと、また「
認定こども園みつみ」を追記後、緊急連絡網を
教育委員会へ提出することで了解もあわせて得られたことから、正式な公文書による申し入れまでは行っていないということを確認した旨のことを回答しております。
以後、７月８日、それから８月１日については、和田地区有志の会５名のうちの構成員の１人として要望者のほうから要望をいただいておるとおりでございます。再調査についての依頼でございます。この中では、事務処理の一部に改善すべきが認められたものの、要請のあるもの、または
教育委員会の決定に重大な影響を及ぼすものではないため、コンプライアンス上の問題としての判断は従来どおりとするという旨の回答もさせていただいております。
７月31日にも同様の再調査についての要望が参っております。この中でも当時頻繁に開催された協議には
教育委員会の部長を初めとする幹部が出席していたことや、当該協議における決定が施策の重要な役割を担っていたとされていたことを踏まえれば、
教育委員会が文書を作成・取得すべきであったにもかかわらず、作成しなかったことについては問題であるとは認識しているものの、違法性のあるものまたは、
教育委員会の決定に重大な影響を及ぼすものではないため、コンプライアンス上の問題としての判断は従来どおりですと旨の回答をしたところでございます。